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 旧優生保護法(1948~96年)のもと不妊手術を強いられたとして70代の男女3人が17日、国に総額7950万円の賠償と謝罪を求め、札幌、仙台、東京の各地裁に一斉提訴した。

 弁護団によると、強制不妊手術をめぐる提訴は2件目で、一斉提訴は初めて。全国で少なくとも約1万6千人が手術を強いられており、北海道で新たな提訴の準備が進むなど訴訟の動きが広がっている。

 今回提訴したのは、宮城県の70代女性と、札幌市北区の小島喜久夫さん(76)、東京都の男性(75)の3人。小島さんは原告や家族で初めて実名を公表した。訴状によると、それぞれ慰謝料など1100万~3850万円を国に求める。

 原告側は、不妊手術の強制は子どもを産むかどうかの自己決定権を奪い、違憲だと指摘。これまで国が救済を怠ってきたとして国家賠償法上の責任があると主張している。

 弁護団は「国に救済策を求めるための最後の手段」として電話相談を通じ、被害者の掘り起こしを続ける。訴訟を契機に超党派の議員連盟などが救済を国に働きかけており、国も初めて実態調査に乗り出した。(貞国聖子)

実名提訴の小島さん「声出せない人、出てきて」

 実名を公表した札幌市の小島喜…

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