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 2017年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比0・4%減の1812万円だった。減少は5年ぶり。世帯主が50代の世帯の貯蓄が6%近く減った。賃上げの配分を若手重視としている企業が増えていることなどが背景にあるとみられる。

 総務省が18日発表した。40歳未満と40代、60代は貯蓄額が前年より0・8~4・9%増えたが、50代は同5・7%(103万円)減の1699万円。50代の勤労世帯の17年の可処分所得は物価の影響を除く実質で3・1%減っており、貯金を切り崩しているようだ。

 平均貯蓄の内訳は、定期預金が前年比2・1%減の712万円、普通預金が同7・3%増の442万円、生命保険などが同0・3%減の377万円。

 総務省は「若手の給与を重点的に上げたり、配偶者手当を縮小して子育て関連の支援金を拡充したりする動きが広がっており、50代は恩恵を受けきれていないようだ」とみている。(森田岳穂)