[PR]

 パレスチナ自治区ガザ地区で抗議デモにイスラエル軍が発砲し死傷者が出ている問題で、国連安全保障理事会の非常任理事国クウェートがイスラエルを非難し、パレスチナ人の保護をめざす決議案を理事国に配った。イスラエル擁護の米国は拒否権を使う可能性が高く、交渉が難航するのは確実だ。

 朝日新聞が入手した決議案は、イスラエル軍による市民への武力行使を「最大限の言葉で非難」し、イスラエルに「市民への違法な武力行使」の即時停止を要求。ガザ地区などに「国際的な保護ミッション」を派遣することで、パレスチナの人々を保護する措置を提案している。

 また、市民への意図的な攻撃は国際人道法違反だと指摘した上で、「公平で透明性のある独立した調査」の必要性も強調している。

 イスラエルのダノン国連大使は18日、「現実のねじ曲げがさらに極まった」と猛反発。ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる「テロと暴力から市民を守るため主権を行使する」と主張した。安保理関係者によると、決議案交渉は週明けに本格化するという。(金成隆一)