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 厚生労働省は21日、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度に、介護職員が約34万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。いまの人材確保策では不足分を補うめどは立たず、さらなる処遇改善などが必要となる。

 介護現場で働く職員数(非常勤を含む)は、介護保険制度が始まった00年度には約55万人だったが、サービスを受ける要介護認定者数の伸びとともに増加。16年度には約190万人となった。

 今後のサービス量の見込みに基づき各都道府県が推計したところ、必要数は20年度に約216万人、25年度には約245万人となる。その結果、20年度には約13万人、25年度には約34万人不足する。最も不足数が多いのは東京都で3万4665人。逆に最も少ないのは山梨県で511人だった。

 厚労省は、来年10月の10%への消費増税に伴い実施予定の介護職員の処遇改善や、介護ロボットの活用、外国人人材の受け入れ環境を整備推進することなどで人材不足を改善したい考えだ。(船崎桜)

■都道府県別の介護人材の必要数…

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