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 自民党の萩生田光一幹事長代行は20日、NHKの討論番組で、働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案について、「限られた時間のなかで一定の議論が尽きれば、採決をするのは当然だ」と述べた。野党の反対を押し切っても採決に踏み切り、成立を目指す考えを示唆した。

 安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって、与党は23日にも衆院厚生労働委員会で採決することを視野に入れている。ただ、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に対し、日本維新の会を除く野党は「過労死を増やしかねない」と激しく反対している。

 法案に関する労働時間の調査から「異常値」を含むデータが削除されたことから、野党側は法案を作り直す必要性も指摘している。萩生田氏は20日の討論番組で「異常値」が多数見つかった問題について「データが間違っていたことはけしからんことだ。ただ、残された(データの)9千サンプルで十分議論できる」と述べた。

 これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は同じ番組内で、「働き方は命や健康を守る問題だから、拙速な議論を避けるべきだ」と主張し、「まさか強行採決するような、暴挙には出ないと思うが、政府・与党も真摯(しんし)に受け止めてしっかり丁寧にやって頂きたい」と求めた。共産党の小池晃書記局長は「週明けに強行採決なんてありえない話だ。高プロは削除すべきだ」と述べた。(寺本大蔵)

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