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 朝日新聞社が19、20両日に実施した全国世論調査(電話)で、加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が83%、「疑惑は晴れた」は6%だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は76%で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。

 安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%。内閣支持層では「成立させるべきだ」31%、「その必要はない」48%だった。

内閣支持率やや回復

 安倍内閣の支持率は36%で前回調査(4月14、15日)の31%からやや回復した。ただ、不支持率は44%(4月調査は52%)と、3カ月連続で不支持率が支持率を上回った。3カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した2015年7~9月以来。

 森友学園や加計学園を巡る疑惑解明に、安倍政権が「適切に対応していない」と答えたのは75%、「適切に対応している」は13%だった。自民支持層では「適切に対応していない」が62%だった。

 今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍首相に、総裁を続投してほしいかも尋ねた。「続けてほしくない」は53%(3月調査は53%)で、「続けてほしい」33%(同31%)を上回った。自民支持層に限ると「続けてほしい」62%、「続けてほしくない」28%。

 次の自民党総裁に誰がふさわしいかについて、候補と目される4氏を挙げて聞いた。安倍首相27%(4月調査は22%)、石破茂・元幹事長25%(同27%)と続いた。野田聖子総務相は7%、岸田文雄政調会長は5%、「この中にはいない」が30%だった。

 今月結党した国民民主党に「期待する」は21%、「期待しない」は69%だった。

財務次官セクハラ問題

 朝日新聞社の19、20日の世論調査では、財務省の前事務次官によるセクハラ問題で、同省の調査や処分などの対応は適切だったかを聞いた。64%が「適切ではなかった」、20%が「適切だった」と答えた。

 一方、同省の決裁文書改ざんやセクハラ問題をめぐる麻生太郎財務大臣の対応や発言をめぐって、麻生大臣が辞任すべきか尋ねた。「辞任すべきだ」は47%、「辞任する必要はない」は40%だった。

 「辞任する必要はない」と答えたのは、若い世代で目立った。男性は40代以下、女性は30代以下で「辞任する必要はない」が、「辞任すべきだ」を上回った。女性の40代以上は「辞任すべきだ」が多く、女性の60代では60%に上った。