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 大津市の中央、青山、瀬田南の3学区の自治連合会の会長らが21日、同市役所を訪れ、36カ所の市民センターの支所機能を10カ所に統廃合する計画に反対する計1万5384人分の署名簿を越直美市長あてに提出しようとしたが、市側は受け取らなかった。

 市が昨年11月に示した素案では、36カ所の市民センターを「コミュニティセンター」(コミセン)に位置づけ、支所機能を2020年度から10カ所に集約する内容。支所機能がなくなる26カ所のコミセンについては、集約後3年間は職員が配置されるが、その後はいなくなる。23年度からは、コミセンの運営を住民に任せるという。

 3学区の自治連合会は、市の素案に反対し、今年1月から今月まで地域住民から署名を集めていた。この日、中央学区の安孫子邦夫会長、青山学区の藤本英雄会長、瀬田南学区の今若正会長らが市役所を訪れた。支所が減ることで高齢者や体の不自由な人たちが遠距離の支所に通うことになり、交通の便が悪くなることなどを反対の理由にあげている。

 市の窓口では井上佳子・市民部…

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