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 相場が急騰した仮想通貨。市場拡大を受け、仮想通貨交換業者が上場を目指したり、IT企業が仮想通貨による資金調達を行ったりする動きが出始めた。上場のハードルは高く、会計ルールも追いついていないが、企業の関心は高く、大手の参入も続いている。

 1月末に仮想通貨NEM(ネム)約580億円分の不正流出問題を起こした仮想通貨交換業者コインチェック。行政処分を経て4月にネット証券マネックスグループに買収された。その会見でマネックスの松本大会長兼社長が打ち出したのが、コインチェックの「上場」だ。

 松本氏は「交換業の本質が銀行に近いものになっていくと予想される中、資本を強くすることが重要だ」と語った。交換業者は仮想通貨の売り手と買い手をつなぐ「取引所」機能のほか、仮想通貨を仕入れて顧客に売る「販売所」の側面もある。コインチェックは「販売」で多くを稼いだとみられ、2018年3月期の売上高は、前年の60倍の626億円、営業利益は537億円にのぼった。

 巨額の利益を稼ぎ、交換所の社会的責任は増している。マネックスはコインチェックを上場させて社会的な信用を高めるとともに、集めた資金でシステムを整備する必要があると考えているとみられる。

 ハードルは高い。東京証券取引…

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