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 旧優生保護法(1948~96年)の下で知的障害や精神障害のある人らに不妊手術が強制された問題で、県は21日、県内では過去に判明していた12人を含む男女126人について手術の実施が推定できると発表した。国の調査依頼を受けて、優生保護審査会の記録や手術費用の支払いに関する文書(70年度分)と手術実施台帳(60~73年度分)を新たに確認し、調べた結果としている。

 県によると、資料は県庁の地下書庫と少子化対策監室から見つかった。126人の内訳は男性7人、女性73人、不明46人。年代がわかった中では10代が47人で最多という。実施年度は判明分だけで62~78年度。県の優生保護審査会への医師による申請の根拠別では、遺伝性とされた病気や障害が74人、遺伝性以外の精神疾患などが52人だった。

 国のまとめでは、母体保護法に改正された96年までに県内では88件の手術があったとされていた。食い違いについて、県健康福祉部の北野喜樹参事は「なぜ違うかはわかりかねる」。現存する資料は「現時点では調べ尽くした」とし、「(手術は)法律に基づき国の制度として行われたことであり、国が責任を持って対応するのが基本。国の動向を見ながら適切に対応していきたい」と話した。(田中ゑれ奈)