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 運営法人の統合をめざしている名古屋大と岐阜大は、統合後の教職員人事は、新設する「東海国立大学機構」(仮称)のトップが担うことを検討することで合意した。

 21日に岐阜市で2回目の検討協議会があり、名大の松尾清一総長、岐阜大の森脇久隆学長ら両大の関係者6人が参加。法人統合後は、「全ての教職員は機構長が任免」することを前提に協議を進めることを確認した。ただ、教員人事では各大学の主体性を維持するという。

 協議会後、報道陣の取材に応じた松尾総長は「国の法改正等も伴うので、国に積極的に情報を発信したい」と語った。

 次回は6月に名大で協議会を開催する予定。