茂木経済再生相の不信任決議案、自公などが否決

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 米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)をめぐり、立憲民主党など野党5党が提出したTPP担当の茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案は22日の衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。決議案で茂木氏は協定発効を強引に進めようとしているなどと指摘されていた。

 与党は当初、18日の衆院内閣委員会で、TPP11の関連法案の採決する方針だった。しかし、採決を行うことに野党が反対し、不信任決議案の提出で抵抗。不信任決議案は法案よりも優先して処理する国会の慣例があるため、18日の内閣委では採決は行われないまま、散会になっていた。

 与党は不信任決議案が否決されたことで、23日にも衆院内閣委員会を開き、TPP11の関連法案を採決する構え。その後、同委員会でギャンブル依存症対策基本法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議を進め、6月20日の会期末までに両法案の成立を目指す方針だ。