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 財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録について、昨年2月下旬以降に廃棄を進めていたことを明らかにした。廃棄された記録は大阪地検特捜部の協力によって発見したといい、同省は同日午前、残っていたものを含めて約950ページの記録を国会に提出。この中には佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長が「残っていない」と国会で説明した文書も含まれており、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。

 この日、衆院予算委員会の理事懇談会に提出された交渉記録は、2013年6月から16年6月にかけて作成された計約220項目。近畿財務局が学園側や大阪府などの自治体とやりとりした内容が大半を占めるが、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員のほか、鴻池祥肇参院議員の秘書や平沼赳夫衆院議員(当時)の秘書ら複数の政治家秘書とのやりとりも含まれている。

 これらの交渉記録について、財務省は国会の要請を受けて調査した結果、行政文書ファイルには保存されていなかったものの、職員個人が「手控え」として残していた、としている。ただ、一部の記録については、土地取引の問題が国会で議論されるようになった昨年2月下旬以降、廃棄が進められていたことが確認できたという。

 同省によると、国会答弁との整合性をとる目的で、決裁文書の改ざんと並行して記録の廃棄が進められていた。廃棄された記録のほとんどは、取引の経緯を調べている大阪地検特捜部の協力を得て復元したという。ただ、一部の記録は見つかっていない可能性もある、としている。

 交渉記録をめぐっては、昨年2…

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