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 候補者男女均等法が施行された。国と地方の議員選挙で男女均等の候補者数をめざすという原則を掲げ、女性を増やす取り組みを政党に求める法律だ。意義ある一歩だが、先の道のりはまだまだ長い。男女半々でなりたつ社会の構成を反映し、多様な民意を映す議会へ。次の一歩となる具体策を練る必要がある。(編集委員・松下秀雄

 均等法が成立した16日、これを主導した超党派議員連盟の総会は笑顔であふれた。その後の記者会見で、話題が選挙制度に及ぶと、議連会長の中川正春・元文部科学相(無所属の会)の表情が曇った。

 「そこが我々のジレンマです。公職選挙法を変えようという議論が通れば本物だが、コンセンサスを得られていない」

 議連は当初、原則を掲げる均等法のほかに、女性が当選しやすい選挙制度の手直しも検討していた。だが自民党を中心に反発が強く棚上げに。均等法についても、女性枠を割り当てる「クオータ制」ではないと説明。なんとか合意を得て全会一致で成立させた。

 女性にゲタをはかせるのか、男性への逆差別だ――。そんな声が根強くあった。女性を増やす具体策に踏み込む際、これを解きほぐせるかがカギとなる。

 「逆差別」の指摘は的を射てい…

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