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 安倍晋三首相は23日の衆院厚生労働委員会で、財務省が森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録の廃棄を昨年2月下旬以降に進めていたことについて、「不適切であり、誠に遺憾だ」と述べ、今後、経緯を調査し、結果を明らかにする考えを示した。

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