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 総務省は、海外に住む日本人もマイナンバーカードを使えるようにする方針を決めた。納税や年金受給の手続きなどが、郵送でなくインターネットでできるようになり、行政の事務負担も減る。制度の概要を6月中にもかため、早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。

 有識者らでつくる同省の研究会が、25日にまとめた中間報告に盛り込んだ。

 海外に永住・長期滞在する日本人は2016年で約134万人と、5年前より約16万人増えた。だが、マイナンバーは住民票に書かれた情報をもとにしており、海外に出て住民票がなくなると、使えなくなる。そこで、戸籍の付票に住民票の情報を移すことなどによって、海外転出後もマイナンバーを使い続けられるようにする。

 総務省は将来的に、海外に住む有権者がインターネットで国政選挙の投票をできるようにすることを検討中で、その際にマイナンバーカードを本人確認に使うことも想定している。

 マイナンバーカードをめぐっては、自民党が「19年3月末で8700万枚」という普及の目標を掲げていたが、現時点で約1430万枚と低迷している。