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 鹿沼市は24日、農地つきの空き家を市内の中山間地で買う際の農地面積の下限要件を、従来の30アールから1アールに引き下げると発表した。本格的な農業ではなく家庭菜園を楽しみたい移住希望者にPRし、定住者増加と遊休農地解消を目指す。

 市によると、10アール未満への要件緩和は2月末現在で全国に66市町村。県内では鹿沼市が初めてだという。

 農地を買うには農業委員会の許可が必要。鹿沼市では、人口減少や遊休農地化が激しい市北西部の中山間地8地区で2011年に、耕作面積の下限要件を50アールから30アールに緩和した。それでも効果が薄く、市は1月に農業委員会へ引き下げを要望し、委員会が22日に緩和を決めた。

 対象は、市の「空き家バンク」…

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