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 社外のデザイナーらに支払う業務委託料などに消費税の引き上げ分を転嫁していなかったとして、中小企業庁は24日、就職サイト大手「マイナビ」と子会社の「マイナビ出版」(いずれも東京)を消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で是正勧告するよう公正取引委員会に求め、発表した。未払い額は、個人事業主ら約1150人に対して約2500万円にのぼるという。

 中企庁によると、マイナビなどは、インターネットサイトや雑誌、書籍に掲載するイラストや原稿の作成業務、就職イベントの講師業務などを委託した個人事業主らに対し、2014年4月に消費税率が8%に上がった後も、委託料を変えていなかった。指摘を受け、マイナビ側は過去にさかのぼって全額を支払った。

 マイナビは「内税で定めていた委託料の単価を、消費税率引き上げ後もそのままにしてしまった」(広報)と説明している。