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 文芸春秋(東京)の部長ら管理職11人が連名で、松井清人社長が内示したとされる幹部人事案の再検討などを求める「要望書」を提出した。労働組合も役員人事案をめぐって緊急の総会を開くなど異例の事態になっている。木俣正剛常務が、近く退任する意向を明らかにしたうえで朝日新聞のインタビューに応じ、これまでの経緯や背景を語った。主なやりとりは次の通り。

 ――このような事態になった経緯は。

 松井社長はもうすぐ会社を辞めると社員たちは思っていたが、今年4月に本人が「会長になる」と言い出した。私は「会長になるのはダメ」と退陣をお願いした。文芸春秋がジャーナリズムを基本とした会社であり続けるためには、言行一致が大事と思ったからだ。

 西川清史副社長も(社長に)同じことを言い、それで松井社長は西川副社長に「社内の混乱を避けるために会長にならない」と伝えた。この経緯があるので、松井社長は(退任後の)新体制に全権を委ね、「自分は見守るだけだ」というべきだ。社員もそう期待していたのに、まだ自分で人事を全部やっていくようなことを言っている。それで部長たちが立ち上がった。部長が行動に出た裏には、文春ジャーナリズムを守るために、社内で自浄作用を働かせないといけないという思いがある。

 ――どこに問題があるという認識ですか。

 (松井社長の)私生活との公私…

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