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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、国に謝罪と賠償を求めて東京地裁に提訴した男性(75)の代理人である関哉直人弁護士が24日、国会内で開かれた会合で国との和解を視野に入れていることを明らかにした。

 会合は救済策を議論する超党派の議員連盟。議連会長である自民党の尾辻秀久・元厚生労働相からの「当事者は高齢なので早く答え(救済法案)を作りたい。和解は検討しているか」という質問に対し、関哉氏は「単刀直入に言うと、和解も視野に入れて対応していきたいと思っている」「人権救済を最優先にしてやっていきたい」などと答えた。

 原告の男性は、教護院(現在の児童自立支援施設)に入所していた14歳ごろ、宮城県内の病院で不妊手術を受けたとされる。手術による身体の損害と、憲法が保障する権利を侵害されたとして、17日に国を提訴した。

 また議連はこの日、救済策となる議員立法の策定に向け法案作成プロジェクトチームを立ち上げた。座長には立憲民主党の西村智奈美元厚労副大臣が就いた。来年の通常国会で議員立法の提出を目指す。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(浜田知宏)