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 議員立法のギャンブル依存症対策基本法案が25日、衆院内閣委員会で自民、公明、国民民主、日本維新の会の賛成多数で可決した。同日午後の本会議に緊急上程され、衆院を通過する見通し。

 法案は、自民、公明、日本維新の会の3党が共同提出した。法案では、競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存症対策を推進するための基本計画を策定するよう政府に求める。政府と地方公共団体による依存症患者のための医療や相談窓口の整備も促す。

 与党側は今後、衆院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議に入る方針だ。6月上旬までに衆院を通過させ、20日までの会期内の成立をめざす。