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 米トランプ政権が安全保障上の脅威を理由に新たな自動車関税の検討に入ったことについて、トヨタ自動車は24日、「自動車産業のグローバルな性格を考えると、そのような決定は信じがたい」と反対を明確に表明した。米政府の方針に、トヨタが表だって異を唱えるのは珍しい。

 北米トヨタが出した声明は、過去に230億ドル以上を米国に投資し、11カ所目の工場建設も近いなど、トヨタが米国の雇用と経済成長に貢献してきたと指摘。そのうえで、「自由でフェアな貿易が、自動車産業の持続的成長を生み出す最も良い方法だ」と主張した。

 トランプ政権は23日、自動車や自動車部品の輸入に新たな関税を課す検討に入ると発表した。米メディアによると、乗用車への関税を現行の2・5%から最大25%に引き上げる案も浮上している。発動されれば日本やメキシコ、カナダから米国に完成車を輸出しているトヨタなど日系メーカーにとって大打撃になる。(ニューヨーク=江渕崇)