[PR]

 メガバンクが相次いで人員削減に乗り出しています。みずほは1万9000人、三菱UFJは6000人、三井住友も1000人を削減する計画です。希望退職のような大胆な手法では、社会的信用に影響するので、採用の抑制と退職・出向の自然減で、数年から10年かけて対応します。

 3行で合計2万6000人。人数が注目されがちですが、課題は業務量をどう減らすか。人減らしだけでは残る行員の負担が過重になるため、営業や審査など、さまざまな業務を自動化ソフトに代替させようとしています。

 各行が人員削減を進める背景には、年齢別の人員構成がいびつすぎるという事情があります。メガバンクの前身である都市銀行は、バブル期に大量の新卒を採用。ところが、不良債権処理に苦しんだ1990年代後半から2000年代の就職氷河期には採用を抑制した結果、今は50歳代前後が多くなり、30歳代後半から40歳代前半が極端に少なくなっています。

 護送船団方式で保守的だった銀…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら

関連ニュース