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 群馬銀行(前橋市)や池田泉州銀行(大阪市)など全国の地方銀行7行は25日、人工知能(AI)を使って業務の効率化をめざす新会社を共同で設立すると発表した。開発費を分かち合うと共に、各行の顧客データを持ち寄って精度の高いAIの開発に生かす。

 他に参加するのは山陰合同(松江市)、四国(高知市)、千葉興業(千葉市)、筑波(茨城県土浦市)、福井(福井市)の各行。7行が株主になって、6月25日に東京に「フィンクロス・デジタル」を設立する。

 7行が顧客の口座の動きや属性情報などを寄せ、新会社が分析。顧客ごとに最適な投資信託などの金融商品をAIがすすめるシステムをつくる。

 また、各行の膨大な事務規定を照会したい時に、必要な部分をすぐに探し出すAIも開発する。行員からの問い合わせを受けて規定を調べる部署の人員などを、今後重点を置く業務へ振り向けるねらいだ。

 銀行業務は細部までルール化されていることが多い分、AIでの代替がしやすい。収益環境の厳しい地銀はAIの活用に注目しており、7行は他の地銀にも参加を呼びかけていくという。(榊原謙)

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