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 働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党や国民民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」が提出した加藤勝信厚生労働相に対する不信任決議案は25日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。与党は本会議終了後に衆院厚労委員会を再開し、法案を可決。29日にも衆院を通過させ、6月20日の会期末までの成立をめざす。

 決議案は、法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」について「残業代ゼロの長時間労働を助長する懸念は全く払拭(ふっしょく)されないどころか、過労死を促進する」と指摘した。加藤氏についても「不誠実な答弁を繰り返している」と批判した。

 衆院本会議に先立って開かれた25日午前の厚労委では、高鳥修一委員長(自民)の職権で法案の採決を行う予定だった。しかし、野党は審議が尽くされていないと反発し、加藤氏に対する不信任決議案を提出した。不信任決議案は法案より優先的に処理するのが慣例になっており、採決は行われず、委員会は休憩になっていた。