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 インドネシアの国会は25日、対テロ改正法を満場一致で成立させた。テロ対策で国軍の役割を拡大するのをはじめ、テロを未然に防ぐ目的で捜査当局の権限を大幅に強化する内容だ。

 国軍のテロ対処はこれまで軍法にだけ盛り込まれ、国外でのハイジャックや海賊対策などに限っていた。国内の治安維持は警察が主導し、軍は補助的な役割にとどまっていた。

 今回のテロ改正法では、軍のテロ対処を「戦争と同様に作戦の一部」と明記。具体的な権限を大統領令で定めるとした。チャハヤント軍司令官は24日、報道陣に、「将来、軍が警察と別に対テロ作戦を実行する可能性がある」と述べた。

 改正法では警察の権限も強めた。わずかな証拠でも逮捕、勾留できる期間を1週間から3週間に拡大。容疑が固まった場合、勾留を最大200日間とした。テロ組織への入会や勧誘に関わった場合、処罰できるようにも初めて規定した。

 2003年に対テロ法が成立後、過激派組織「イスラム国」(IS)が関与を表明するテロや、インドネシアからシリアへの渡航者が増加。今月、第2の都市スラバヤなどで自爆テロが発生し、ジョコ大統領が国会に成立を迫っていた。(ジャカルタ=野上英文

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