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 旧優生保護法(1948~96年)のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、朝日新聞が今月、2回目の全国調査をした結果、個人を特定できる資料が11都道府県で新たに914人分見つかり、29都道府県で4773人分に増えた。国が把握する手術人数1万6475人の約3割にあたるが、7割はなお不明。被害者救済を求め27日、弁護士184人からなる全国弁護団が結成された。

 個人を特定できる資料は補償や救済をするうえで重要で、一部の自治体は提訴などの動きを受け、医療機関、公文書館などを自発的に調査している。また、超党派の国会議員らの働きかけを受けた厚生労働省も3月に各自治体に資料保存を呼びかけ、6月末までの報告を求めている。

 こうした中、朝日新聞は今月中旬、改めて全都道府県に個人資料の有無を尋ねた。2月末から3月中旬に調査した前回は、個人資料があると回答したのは26道府県計3861人分で手術人数全体の2割だった。

 宮城県では新たに532人分を…

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