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 共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。(大日向寛文)

 「消費税8%の今が住まいの買い時!」。5月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで1年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。

 消費税がかかる建物代を都の相場の約4千万円として、来年10月に消費税率が10%に引き上げられれば、増税分はざっと80万円。

 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた30代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。

 消費税が導入されたのは、平成が始まった約3カ月後の1989年4月。3%の税率は97年4月に5%、2014年4月に8%に引き上げられた。大和総研の試算によると、17年の働く世帯(2人以上)の消費税負担は月1万9711円。水道・光熱費(1万9598円)と同じぐらいだ。

 消費税はできたが、税全体では負担はそこまで増えていない。所得税の減税がセットになったことに加え、99年に不況対策で所得税率が下げられたためだ。17年の税負担は月7万97円で、88年からの増加額は7859円にとどまる。

 この間、収入も月5万円以上増えた。なのに消費は、1%減った。なぜか。

 答えの一つが、消費税ならでは…

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