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 県警と横浜市は、認知機能の低下などで運転免許を失った高齢者の生活を相談支援するための協定を結んだ。また、運転免許センターでは作業療法士を採用する。今月28日には、神奈川県茅ケ崎市で90歳の女が運転する乗用車が横断歩道に突っ込み、4人が死傷する事故があったばかり。高齢運転者の事故防止や、認知症のおそれのある人の早期発見、早期対応などが期待される。

 昨年3月の道路交通法改正で75歳以上の運転者に、免許更新や特定の違反行為をした際に認知機能検査の受検が義務づけられた。

 結果が第1分類(「記憶力・判断力が低くなっている」状態)に該当して運転免許証を自主返納した人、認知機能の低下を理由に行政処分に該当した人の中で希望者の個人情報、希望する相談内容(医療機関の紹介、代替交通手段など)を県警が6月から、横浜市に提供する。市が希望者の居住区に振り分け、地域包括支援センターと連携して相談支援をする。こうした協定は県内では初めて。

 横浜市港南区では2016年1…

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