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 衆参両院の予算委員会で28日、安倍晋三首相出席のもと集中審議が行われる。最大の焦点は、財務省が23日に新たに交渉記録を公表した森友学園への国有地売却問題と、愛媛県が21日に新たな文書を国会に提出した加計(かけ)学園の獣医学部新設問題だ。いずれの文書も、これまでの政府側の説明と食い違い、首相らの説明責任が問われる。

森友学園

 財務省が23日に公表した交渉記録は957ページ、217件にものぼり、取引の詳しい実態だけでなく安倍晋三首相の妻昭恵氏に関わる記載が残されていた。だが、決裁文書で取り上げられたにもかかわらず、記録が存在しないとされた面会もある。

 「昭恵氏を小学校建設予定地に案内し、『いい土地ですから、進めてください』と言われた」

 学園側が土地の貸し付けを要望していた2014年4月28日。籠池泰典理事長(当時)は近畿財務局側と面会し、こう述べて昭恵氏と現地で撮った写真を示していた=〈1〉。3月に公表された改ざん前の文書に記されていたやりとりだ。

 それまで、「今後も、当方指示に真摯(しんし)に対応することは期待し難い」(4月15日)と学園側に不信感を持っていた財務局は6月2日、貸し付けに協力する意向を示す。翌15年5月には貸し付け契約を締結。10年以内の売買を前提とした異例の契約だった。

 取引の転機ともいえる4月28日の交渉記録が存在しないのはなぜか。野党は「ターニングポイントなのに交渉記録が抜けている。おかしい」と追及。だが、財務省は「ここにあるものがすべて」としている。

 交渉記録には、昭恵氏付の職員…

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