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 政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして2019年10月とする方針を固めた。消費税を10%に引き上げるタイミングと合わせる。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向だ。

 無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、19年4月に5歳の子どもがいるすべての世帯を、また20年4月に0~2歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、3~4歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。2段階としたのは10%への消費増税に伴う税収がすべて入るのが20年度からのためだった。

 ただ消費増税が家計に悪影響を与えかねず、反動を少しでも抑えたいとの狙いから、政府は本格実施を前倒しすることにした。

 無償化は国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながら、保育の質が保たれている認可外保育園も対象とする方針。また認可保育園に入れず、幼稚園で時間外に子どもを預かる「預かり保育」を利用する人がいることから、就労時間など市区町村の保育認定の条件にあてはまる家庭も無償化の対象とする方針だ。

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