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 欧州連合(EU)が25日から個人情報保護の新規制「一般データ保護規則(GDPR)」を施行したことを受け、ロサンゼルス・タイムズ(LAT)など一部の米主要紙のニュースサイトが欧州で閲覧できない状態になっている。新規制への対応が間に合わず、主要紙側が一時的にサイトを閉鎖しているとみられる。

 閲覧できなくなったのはシカゴ・トリビューンや一部地方紙など。LATのサイトでは「残念ながらほとんどの欧州の国で利用できません」と表示され、EU市場向けに対応策を検討していると説明。地方紙アリゾナ・デイリー・スターのサイトでは、利用者がGDPRの適用される欧州経済領域(EEA)域内からアクセスしようとしているため閲覧できないとの説明が出てくる。

 背景として考えられるのは、GDPRが個人データの取り扱いについて、利用者の明確な同意を企業側に求めていることがある。

 ワシントン・ポスト紙のサイトは、欧州の新規制への対応と説明したうえ、閲覧前に「クッキー」の利用などについて閲覧者に同意を求めるようになった。

 クッキーは、利用者のサイト閲覧履歴などを記録する仕組み。集められた情報は、利用者の関心分野を分析し効果的に広告を打つことなどに用いられ、多くのサイト運営者が利用している。

 クッキーへの対応を含む個人情報保護対策ができていない企業は、GDPRによる制裁リスクを避けるため、一時閉鎖を余儀なくされている可能性がある。

 USAトゥデーは、EU向けに個人の識別につながるデータを集めない専用サイトを用意した。

 GDPRは、EU28カ国にノルウェーなど3カ国を加えたEEAの域内にいる個人の情報保護を強化するのが目的で、違反した場合には巨額の制裁金を科す。(ロンドン=寺西和男)