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 31日の世界禁煙デーを前に、自治体の受動喫煙防止の取り組みを47都道府県に聞いたところ、8割の38道府県が庁舎内を完全禁煙にする一方、議会の禁煙は3割の15府県にとどまり、7割の32都道府県で喫煙できることがわかった。民間施設も含む屋内の受動喫煙を独自の条例で規制しているのは3県で、具体的な検討は2都府にとどまった。規制が広がらない背景に、議員の喫煙を指摘する声もある。

 朝日新聞が47都道府県に書面と電話で取材し、全自治体が回答した。

 庁舎内を完全禁煙にしているのは38道府県。一方、庁舎に喫煙場所があるのは福島、群馬、東京、新潟、石川、愛知、熊本、宮崎、鹿児島の9都県だった。

 これに対し、議会は32都道府県で分煙も含めて喫煙可能だった。このうち23道府県では、庁舎は完全禁煙なのに、議会には喫煙場所を設けていた。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしたりしていた。「議会は不特定多数の人たちが出入りする場所ではない」(神奈川県議会局)と理由を説明する議会が多いが、日本禁煙学会の作田学理事長は「庁舎は禁煙で議会は吸えるというのは明らかにおかしい。吸っている議員が多いことの表れで、自分たちに甘い体質が出ている」と批判する。

 一方、民間施設も含めた屋内の…

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