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 コンビニやファストフード店で接客する外国人は、いまや珍しくなくなった。日本人の人口が減る一方、日本で暮らす外国人は過去最高の256万人(昨年末現在)に上り、外国人が身近な社会になった。常勤介護職員の半数が外国人という香川県坂出市の社会福祉法人を訪ねた。

 「ごはんですよ。おいしいよ、食べてね」

 5月中旬、香川県坂出市の特別養護老人ホーム「きやま」。アブリート・パンズエロさん(28)がスプーンを持って入所者の女性に話しかけた。

 パンズエロさんはフィリピン出身。日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、2年半前から介護福祉士の候補者としてこの施設で働く。入所者の食事作りや、入浴、トイレの介助が主な仕事だ。

 日本は2008年から、EPAでインドネシアから介護福祉士の候補者を受け入れている。国内の介護施設で3年間働くと介護福祉士の受験資格が得られ、国家試験に合格すると在留資格を得られる仕組み。その後、フィリピン、ベトナムからも受け入れが始まり、昨年度の受け入れ人数は752人。累計で約3500人に上る。

 きやまを運営する社会福祉法人敬世会の永井智恵子常務理事らは、スウェーデンを視察した際、アフリカから働きに来た介護職員が高齢女性と手をつないで散歩するのを見た。「日本もいずれこうなる」と受け入れの準備を始めたという。

 EPAの制度が始まった08年…

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