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 森友学園への国有地売却問題で、財務省は29日、売却交渉中だった2016年3月下旬に学園が支払える価格の上限が約1億6千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。

 同省の太田充理財局長は29日の参院財政金融委員会で「16年3月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば1億6千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。

 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は29日の会見で「後から(ごみが)出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと申し上げたのだと思う」と説明。正当な手続きだったとの認識を示した。

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