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 経済協力開発機構(OECD)は30日、世界経済見通しを発表した。2018年の世界全体の実質経済成長率は3・8%と、3月時点の予測(3・9%)より下方修正した。貿易摩擦の高まりへの懸念などに触れ、先行きに警鐘を鳴らした。

 日本の18年の国内総生産(GDP)の実質成長率は1・2%と、3月の予測(1・5%)より下方修正した。1~3月期のGDPが個人消費や住宅投資の減少などでマイナス成長になったためだが、貿易や設備投資などは堅調とみて、19年は1・2%と3月の1・1%から上方修正した。

 悪天候などで1~3月期の成長率が減速したユーロ圏についても、18年の成長率を3月の2・3%から2・2%に引き下げた。金融緩和の縮小による金利上昇で、政府債務が多い国で借り入れコストが増えることなどをリスクに挙げた。米国は2・9%、中国は6・7%とそれぞれ据え置いた。(ロンドン=寺西和男)

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