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教えて!強制不妊手術(8)

 今年1月に60代の女性が国に謝罪と補償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたのを受け、各党が被害者救済に向け動き出した。3月に超党派議員連盟(議連)が発足。直後に自民・公明の与党ワーキングチーム(WT)も立ち上がった。

 WTは厚生労働省に対し、省内や都道府県、保健所設置市に残された資料の現状確認を指示。調査の回答期限を6月29日に設定した。さらに資料が残っている可能性が高いとして、保健所設置市以外の市町村や医療機関、障害者施設にも資料保全を依頼した。救済策が決まった際に、本人特定のために必要となる可能性があるためだ。

 議連は当事者や有識者と勉強会…

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