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 加藤勝信厚生労働相は1日の記者会見で、共働きやひとり親家庭の小学生が過ごす「放課後児童クラブ」(学童保育)の待機児童の解消に向け、2023年度末までに定員を約30万人増やすと発表した。夏までに、学童保育の質の向上も含めた新しい計画を作る。

 放課後児童クラブは、学校内やその周辺で自治体やNPOなどが運営。昨年5月時点で、放課後児童クラブは全国に2万4573カ所あり、利用児童は117万1162人だった。共働きが増えたことなどで利用者は年々増え、待機児童は1万7170人いた。

 政府は今年度末までに「放課後子ども総合プラン」として、122万人の受け皿整備を進めているが、今後、利用希望者が増えると見込んで新しいプランが必要と判断した。(浜田知宏)