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福山哲郎・立憲民主党幹事長(発言録)

 昨日、佐川(宣寿)元理財局長の不起訴が地検から発表された。なぜ改ざんや値引きが行われたのか。動機や指示の有無といった焦点について、全く大阪地検はコメントを発しなかった。回答拒否をしているような状況だった。

 刑事訴訟法47条では、公益に資するものについては捜査の内容を明らかにしていいとなっている。国会での虚偽答弁や国会で使用される文書が改ざんされること(の捜査内容)は、最大の公益に資するものだ。

 もし、佐川元理財局長の証人喚問での「刑事訴追の恐れがあるから証言できない」という言葉が、地検の捜査を利用して答弁拒否につながり、その地検の捜査が結果として動機や指示の有無について明らかにしないなら、真相は結局、闇の中に入ったままだ。刑事訴追の恐れがなくなったわけだから、佐川さんは徹底的に国会で真実を語っていただく環境ができた。

 政治的な責任と司法での責任は全く異なる。この状況を放置すれば、答弁に合わせて官僚が虚偽の答弁をすること、我々に提出する文書を一部改ざんすることも全く問われない国会になってしまう。こんなことは考えられない。(党会合で)