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 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省は4日に調査結果と関係者の処分を公表する。安倍晋三首相は1日の参院本会議で、麻生太郎財務相は続投させる方針を改めて表明。文書改ざんや意図的廃棄、事務次官のセクハラといった前代未聞の不祥事が続いても政治責任を取ろうとしない体質が厳しく問われている。

 1日の参院本会議で、首相は文書改ざんについて、「誠に遺憾で、国民の皆様におわびを申し上げる」と陳謝。しかし、麻生氏については「厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、あくまで続投させる方針を明言した。

 しかし、第2次安倍政権が発足した2012年から副総理兼財務相を5年半にわたって務めている麻生氏にとって、文書改ざんや交渉記録の廃棄はすべて在任中に起きた不祥事だ。

 加えて福田淳一前財務事務次官…

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