[PR]

 セブン&アイ・ホールディングスは、ビッグデータを多業種で共有し、解析する「セブン&アイ・データラボ」を立ち上げた。デジタル化の中、もはや「資源」となったデータを企業や業種の垣根を越えて共有し、新サービスなどの競争力につなげる。

 NTTドコモや東京急行電鉄、三井物産など10社が参加。課題を設定し、その解決に向けてセブン&アイと参加企業が1対1でデータを共有する。ラボでビッグデータを解析し、結果も参加企業で共有する。人工知能(AI)を専門とする大学の研究機関なども加わる見通しだ。

 例えばNTTドコモの位置情報を使った人口動態のビッグデータを用いて、日常の買い物が困難な「買い物難民」がいる地域を特定。セブンの出店や移動販売に役立てたり、商品の品ぞろえに活用したりする。1日計2300万人が来店するセブン&アイグループの購買データを個人を特定できないかたちで生かし、参加企業側が町づくりや新サービスにつなげることも考えている。

 アマゾンなどネット通販業界では、膨大な購買データをもとに利用者の好みに合った商品を提案するシステムや新サービスの開発などを進め、競争力を高めている。今回の参加企業どうしが競合関係になることもあるが、データ量を増やしてビッグデータの解析やAI活用の精度を高め、個別の注力分野に経営資源を集中させる狙いがあるという。(牛尾梓