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 神奈川県寒川町への「ふるさと納税」の寄付額が3月、突如跳ね上がった。1カ月だけで約15億円と前年度の総額の145倍。国が自粛を求める高額旅行券を期間限定で返礼品に加えたのが「大当たり」した形だが、町は「モラル面で行きすぎた」と現在は自粛している。

 町は2015年10月、地元産品を返礼品の中心に、自治体に寄付すると住民税などが控除されるふるさと納税を導入。寄付金は15年度が853万円、16年度は1034万円だった。

 ところが昨年度末の今年3月1~21日に高額旅行券をリストに加え、好評のため27~30日にも追加実施したところ、寄付総額は約15億円にのぼった。選ばれた返礼品は大半が旅行券。用途を指定して、10万円、30万円、100万円などを寄付すれば、それぞれの寄付額の5割の旅行券を受け取れる仕組みだった。

 町によると、2月から始めた町のブランド化政策の一環で、観光客を呼び込むためだったという。

 ふるさと納税をめぐっては総務省が昨年、今年と4月1日付で、3割を超える返礼品の自粛や地元産品限定などを全国の自治体に通知。町幹部は「ルール破りとは思っていないが、モラル面で行きすぎた点はあったかなと。現在は自粛している」と話す。

 一方で、町の財政に余裕が生ま…

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