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 日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、日大の大塚吉兵衛学長が1日、文部科学省を訪れ、原因究明に向けて第三者委員会を設置したことや、同部の内田正人前監督が常務理事を辞任したことを報告した。報告を終えた大塚学長は報道陣の取材に応じ「部と部の問題と考えアメフト部に最初の対応を任せていたため、その後の対応が遅れた」などと改めて対応のまずさを認めた。

 文科省側は、高等教育局やスポーツ庁の担当者らが話を聞いた。報告を終えた大塚学長らによると、この日あった理事会で、日大を運営する学校法人の田中英寿理事長が初めて今回の問題に言及し「法人として対応が遅くなってしまい、おわびしたい」と述べたという。

 記者からは「理事長が報告に来るべきではないか」との質問が出た。大塚学長は、部活動を統括する大学の保健体育審議会長として自身が報告に来たと説明。第三者委員会が7月下旬に予定する結果報告の際には、田中理事長が発表する見通しを示した。

 報告を受けた文科省の担当者も、保健体育審議会のガバナンスに問題があったとみて「これだけ問題が大きくなったので、学校法人として責任を持って対応してほしい」などと伝えた。大塚学長らは「はい」と応じたという。

 一連の問題をめぐっては、負傷した関西学院大の選手の父親と、タックルをした日大選手の代理人が1日、示談が成立したことを明らかにした。示談金は30万円という。(増谷文生)