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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」が曲折の末、米ベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に売却された。東芝が経営再建への大きな節目を迎えた一方で、世界の大手半導体メーカーから純粋な日本勢が姿を消すことになった。かつて半導体で世界を席巻した日本勢の落日を象徴する出来事だ。「日の丸半導体」は生き残れるのか。

 「前代未聞の複雑な枠組み」(金融関係者)、「実は同床異夢」(ベイン関係者)……。東芝メモリを買収した日米韓連合の内部からは、そんな声が漏れる。約2兆円の買収資金を10社超が拠出。最多の4千億円弱を出した同業の韓国SKハイニックスは当面は議決権を持たず、機密情報にアクセスもできない。

 大口出荷先の米アップルなども資金を出した。東芝も再出資してベインに次ぐ議決権を持つが、その行使について、政府系ファンドの産業革新機構と政府系金融機関の日本政策投資銀行が「指図できる権利」を持つ。ともに将来は出資もする意向だ。

 政府は技術流出を懸念し、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業への売却に異を唱え、議決権の過半を日本勢で握る「日の丸半導体」の維持にもこだわった。買い手の有力候補が二転三転し、結果として複雑な枠組みに落ち着いた。

 政府の「介入」の背景には、拡…

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