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 小児がん患者がどこにいても適切な治療を受けられるようにするため、厚生労働省は国内15カ所にある小児がん拠点病院と協力して治療する「小児がん連携病院」を新たに設置する。100カ所程度が指定される見通しという。

 小児がん(15歳未満)になるのは国内で年間2千~2500人。治療後、大人になってから合併症がでる人も多い。厚労省は2013年、小児がんの治療や社会的な支援を中心になって担う医療機関として15病院を指定した。だが拠点病院で治療を受ける15歳未満の患者は約4割との推計があり、ほかの施設との連携が課題になっていた。

 厚労省は今年度中に改めて拠点病院を指定。そのうえで、▽小児がん診療をする地域の病院との連携▽専門性の高いがんの種類についての連携・情報集約▽小児がん患者の長期フォローアップ――の三つのタイプごとに各拠点病院が連携病院を選ぶ。北海道や九州など7ブロックごとに協議会を設け、都道府県の意見も参考にする。

 また、厚労省はAYA(アヤ、Adolescent and Young Adult=思春期と若い成人)世代のがん患者の治療や相談支援について、小児がん拠点病院に担ってもらう方針も決めた。AYA世代の患者は就学や就労、結婚など世代ごとに異なる社会的支援が必要で、その体制づくりも課題だった。(黒田壮吉)