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 内戦が続くイエメンを拠点に活動する過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)は1日、映画館の運営解禁などの改革を進めるサウジアラビアのムハンマド皇太子に対して、「罪深い政策だ」と警告した。AFP通信が伝えた。

 AQAPは1日発行の機関誌で、「新たな時代は、モスク(イスラム礼拝所)を映画館に置き換えた」と批判。ムハンマド氏が、イスラム教の指導者の書物を、無神論者と世俗主義者の不条理と取り換え、「腐敗とモラルの堕落に扉を開け放った」と主張した。

 今年4月にサウジ西部のジッダで開かれた米プロレス団体のイベントを引き合いに、「若いイスラム教徒の男女が混在するなかで、レスラーが陰部をさらすようにした」とし、「それだけでなく毎晩コンサートや映画が開催されている」と非難した。

 石油依存から脱却し、経済の多角化を目指すサウジは、次期国王候補のムハンマド氏が改革を主導。今月24日には世界で唯一禁止されている女性による車の運転も解禁される。一方で、国内の一部の保守派からは反発も起きているとされる。サウジは2015年にイエメンに軍事介入し、空爆を続けている。(ドバイ=高野裕介)