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 福岡県行橋市が発注した工事を請け負ったゼネコンが、指定暴力団工藤会へのみかじめ料にあたる「現場対策費」を脅し取られた事件で、国が被害回復給付金支給制度に基づき、ゼネコン側に約400万円を給付したことが、関係者への取材でわかった。ゼネコン側の申請を受けた福岡地検が審査していた。

 事件の判決などによると、工藤会関係者で建設会社役員の男らは2012~13年、ゼネコン側に「現場対策費」を上乗せした契約を下請けと結ばせ、工藤会系組長に800万円を上納金として渡した。組長は有罪判決を受け、追徴金800万円が課された。この追徴金が給付金に充てられた。

 福岡地検は昨年11月、被害回復給付金800万円を支給する手続きの開始を決定し、ゼネコン側が申請。役員がゼネコン側に返還した400万円を差し引いた分が、被害回復給付金として支給されたとみられる。