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 旧優生保護法のもと障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国最多の北海道は1日、被害者の早期救済や法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。道独自の調査ではこれ以上の被害者の特定が難しくなっており、国主導で制度を改め、救済に乗り出すよう求めた。

 辻泰弘副知事が東京・霞が関の厚労省を訪れ、蒲原基道事務次官と非公開で面談し、要請書を渡した。

 要請書には、強制不妊手術を受けた人への救済を速やかに始めることや、過去の優生保護政策の実態把握や検証などを盛り込んだ。

 道は2月にも強制不妊手術の実態把握を求める緊急要請書を厚労省に提出している。再び要請した背景には二つの要因がある。

 一つは、道の調査の限界が見えてきたことだ。道庁の保管資料などから、手術を受けた2593人のうち、半分超の1314人の氏名を特定した。ただ、氏名が分かっても、個人情報保護が壁となり、ほかの自治体に追跡調査の照会をかけられず、現住所がわからないケースも出ている。

 道は道内すべての医療機関、障害者施設、児童養護施設など約4300施設と179市町村に対し、手術記録が残されているか調査を求めている。今回の要請書では「必要な法整備」によって、調査をしやすくするよう求めた。

 もう一つは、旧優生保護法をめぐる全国の動きだ。5月17日には札幌や東京、仙台で一斉提訴があり、早期救済の機運が高まっている。超党派の国会議員も救済へ議論を重ねている。

 要請書を出した後、辻副知事は記者団に「課題に対応していくというお答えをいただいた」と評価。「実態を把握するためには道だけの力ではできない。国全体で動いてもらわないと。当事者は高齢の方も非常に多い。早期の救済が必要だ」と述べた。(伊沢健司)

北海道から厚労省への要請(要旨)

・優生手術を受けた人に早期救済措置を講じ、速やかに救済を開始

・優生保護審査会や手術関係の資料がなく氏名が判明しない人も公平に救済できる仕組み

・国や自治体による氏名判明者の所在確認が可能となるよう必要な法整備

・優生保護政策の実態把握と検証

 

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