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 カナダ・ウィスラーで開かれていた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が2日、閉幕した。開催直前に米国が欧州連合(EU)やカナダへの高関税措置に踏み切り、議長国カナダは米国を批判する異例の声明を出した。協調して世界経済の課題に取り組むはずのG7は「1対6」で対立。8~9日のG7首脳会議(サミット)に向けて大きな火種を残した。

 会見したカナダのモルノー財務相は、米国が1日にかけた鉄鋼・アルミ製品への高関税について「建設的と言えない。破壊的な行為だ」と批判。G7のうち日本を含む6カ国が高関税の標的になったことを受け、議長国声明はムニューシン米財務長官に対して「(6カ国)全会一致の懸念や失望を伝えるよう求める」と要請した。参加国を名指しで批判した声明は異例だ。

 声明はまた、「友好国や同盟国にかけた関税は、開かれた貿易や世界経済への信頼を損なうとの懸念が示された」とした。米国の関税措置は「安全保障上の脅威」を理由とするが、標的となった各国は北大西洋条約機構(NATO)など、米国と同盟関係にある。

 批判の矢面に立たされたムニューシン氏は会見で、「私は議長国声明に関わっていないが、(米以外の)全ての国が懸念を持っているのだとは思う」と述べた。トランプ大統領には1日、G7での議論について報告したという。だが、トランプ氏は2日、通商問題に触れたツイートを立て続けに投稿。「長い間、米国は他国に貿易でぼったくられてきた。賢くなる時だ」などとまくしたてた。

 一方、3月から鉄鋼関税を課されている日本も、会議では米国の対応を批判した。麻生太郎財務相は2日の会見で「おかしいと言うのが当たり前だ。これだけ一致して米国に言ったのは例がない」と語った。

 ただ、カナダやEUが報復関税を視野に、米国を相手取って世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入ったのに対し、日本は実際の対抗措置には慎重だ。「報復合戦」はWTOルールにそぐわないうえ、関税の応酬に歯止めがかからなくなる恐れがあるためだ。米国は「次の一手」として、輸入車への高関税も検討する。

 G7の結束の乱れは、知的財産の侵害など貿易分野の課題を多く抱える中国に改革を迫るうえで障害になりかねない。麻生氏は「中国にルールを守るようG7で協調して言うべきなのに、米国がルールに違反するような行為をし、中国を利している」と指摘した。

 米国の一方的な保護主義政策については、カナダで開くG7サミットで引き続き議論することで合意した。ただ、秋の中間選挙に向けて強いメッセージを打ち出そうとするトランプ氏が、従来の姿勢を大きく転換する見通しは低い。(ウィスラー=笠井哲也、青山直篤)

議長国声明の骨子

・友好国や同盟国に米国がかけた関税は、開かれた貿易や世界経済への信頼を損なうとの懸念が示された

・全会一致の懸念や失望を伝えるよう、米財務長官に対して要請した

・米国の一方的な貿易措置が及ぼす負の影響を強調。この議論がサミットでも継続されるべきことに合意した

・世界経済は力強くなっており、拡大が続く見通しだとおおむね合意。新興国経済の潜在的な弱さを点検した

・G7各国は進歩し続けるが、貿易措置によって協力が危険にさらされつつあることを認識する