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 森友学園の公文書改ざん問題を朝日新聞が報じてから約3カ月。財務省は4日、調査結果と関係幹部らの処分を発表した。エリートが集う霞が関の「最強官庁」はなぜ、前代未聞の不正に手を染めたのか。

 財務省が4日公表した51ページに及ぶ森友学園との土地取引をめぐる文書改ざんに関する調査報告書。その24ページ目にこんな記述がある。

 「(理財局)総務課長及び国有財産審理室長としては、理財局長の反応を受けて、将来的に決裁文書の公表を求められる場合に備えて、記載を直す必要があると認識した」

 報告書では、佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)の意向を「忖度(そんたく)」した理財局の幹部が具体的な指示を出し、文書の改ざんを繰り返す様子が再現された。学園との交渉窓口となった近畿財務局の一部職員は改ざんに「強い抵抗感」を示したとされているが、「本省」である理財局の幹部が佐川氏に対して抵抗したり、改ざんを思いとどまるよう進言したりする場面は出てこない。

 ある自民党幹部は「さすがは財務省だ。こぼさず書き換えるんだから」。ある省の職員は「うちなら起こりえない。鉄壁と呼ばれる財務省だからこそ、ばれないと思ったのではないか」とみる。

 霞が関の中でも、予算編成や税…

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