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 12月に始まる「新4K8K衛星放送」まであと半年となった。鮮明で、きめの細かい映像が売りだが、視聴するには、対応するテレビや受信機をそろえる必要がある。各放送局が4K8Kの特性を生かした番組をどれだけ作れるかも普及のカギとなりそうだ。

 4K放送は12月にNHKと民放キー局など9事業者がBS・CSで計16チャンネルでスタートし、8K放送はNHKがBSで1チャンネルを始める。

 この日の式典には、こうした放送事業者や通信大手などが参加。それぞれのチャンネル名とロゴが発表された。野田聖子総務相は「4K8K放送の魅力や視聴方法を知らない人が多数いることも事実。積極的な周知広報をお願いしたい」と訴え、普及に向けて発破をかけた。

 テレビの映像は「画素」という微小な粒が光ることで動画を描き出す。現在の放送の主流は「2K」と呼ばれ、約200万画素。4Kはその約4倍、8Kは約16倍の画素数となり、高精細で立体感と臨場感のある映像が楽しめる。

 4K対応テレビはすでに発売されているが、3月末時点の販売台数は約400万台と総世帯数の約7%にとどまる。新4K放送を実際に視聴するには専用の受信機が必要で、10月以降に2万円台~5万円程度で発売予定だ。

 受信機内蔵テレビはまず東芝映像ソリューションが6日から順次発売し、価格は43型で13万円前後を見込む。三菱電機なども秋に内蔵テレビを売り出す。

 8K対応テレビは、シャープが昨年12月に70型を約100万円で発売。今秋には60型を50万円程度で売り出すことを目指す。ただ、8K放送を受信するには、基本的にアンテナや屋内の配線を変える必要がある。

 政府は2020年には総世帯の約50%で4K8Kを見られるようにするという目標を掲げている。だが、放送サービス高度化推進協議会が2月に全国5千人に行った調査では、新4K8K放送が12月に始まると知っていた人は12%にとどまった。(生田大介)